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 ことの発端は、07年6月、安倍内閣が閣議決定した「骨太方針2007」です。公立病院について、「各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促す」とされました。
 これを受け総務省は07年12月、「公立病院改革ガイドライン」をとりまとめ、08年度中(今月中です)にこれを活用した「公立病院改革プラン」を策定すれば「財政支援策」もあるよ、という「アメ」つきの通 知を各自治体に出しました。
 いわき市は、強制ではないこの通知に従ってプラン案作りを進め、江尻友三常磐病院院長が「急展開で驚きました」(本紙08年12月15日付)と言うほど、現場や市民不在のまま作業を急いだのです。
 今、「医療崩壊」が全国的に言われています。いわき市も例外でなく、たとえば人口当たりの医師数を全国平均と比べると、いわき市は絶対数で百四十人近くも足りません(06年)。病院勤務医と開業医の比率は55対45で、県内全体の62対38と比べても病院勤務医が足りません。医師の絶対数が少ないもとで病院を離れる医師が多いのがいわき市の実態です。
 これでは病院が救急車を受け入れることもままなりません。
 共立病院の診療体制の縮小などとあいまって、医療に対する市民の不安が広がっている時に、「改革」と称して市が医療から手を引くのでは不安を広げるばかりです。
 いつでも安心して受けられる医療機関が身近にあってこそ、住民はその地域で安心して暮らすことができます。住民の生命・財産を守る自治体は、そうした医療供給体制の整備に力をそそぐことが仕事だと思います。
 そして公立病院は、地域の民間医療機関などにも目配りし、地域住民の健康保持に責任を負う大切な役割もあると思います。
 地方自治法が、自治体の仕事は、「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」と言っているとおりです。
 広域ないわき市において、どこの地域でどういう医療体制やシステムが構築できれば住民が安心できる地域医療といえるのか、医療従事者と住民と行政が、原点に立ち返って充分に議論するときではないでしょうか。(文・本人)







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