市立常磐病院を民間に譲渡するための作業が急ピッチで進んでいる。市は「いわき市後継医療機関選定委員会」（会長・高橋淑郎日本大学商学部教授）が決めた公募要領によって19日から、後継医療機関の募集に入る。しかしその一方で、常磐の地域住民らが中心になって「市立常磐病院を存続・充実させる会」を立ち上げ、櫛田市長への要望や署名活動、勉強会などと取り組んでいくことを決めた。常磐病院のその後の動きをまとめた。 　 　後継医療選定委員会は4月27日、いわき市役所で初めての会合を持ち、櫛田市長から7委員に委嘱状と辞令書が交付されて検討に入った。委員は市医師会の木田光一会長、市病院協議会の松村耕三会長、市病院事業管理者の鈴木孝雄さん、共立病院の樋渡信夫院長、常磐病院の江尻友三院長、そして日大商学部の高橋淑郎教授、公認会計士の樋口幸一さん。その後、5月24日、29日と会議を重ね、募集要項をまとめた。 　 審議経過はオープンにする、という委員会の考えから、マスコミ取材ＯＫの公開で行われ、高橋会長を中心に、さまざまなやりとりが交わされた。会議終了後は各社が医師会、病院協議会、常磐病院の動きや考え方を独自に取材することが恒常化し、2回目の委員会のあとに、会員の反対が多いことから医師会が後継医療機関として手を挙げることを断念することも明らかになった。 　2回目までは後継医療機関に対する募集要項や審査基準づくりについて意見交換をしながらも、「はたしてこの条件をクリアできるところが市内にあるのか。もしなかったらどうするのか」という発言が出るなど微妙な空気が漂っていたが、3回目には雰囲気が一変。内々で手を挙げるところがある、との情報を得たような空気になった。 　後継医療機関の募集は6月4日の臨時記者会見で発表された。それによると今後のスケジュールは、17日に常磐病院で現場説明と質疑の回答を行ったあと、19日から7月2日まで応募を受け付ける。さらに7月12日に応募団体の公開プレゼンテーションが行われ、16日には正式に後継医療機関が決まることになる。引き継ぎの予定は来年の4月1日。 　引き継ぎ条件としてポイントになるのは「今後も長期（最低10年）にわたり、常磐地区において地域医療の確保に努めること」と「引き継ぎ後、速やかに病院群輪番制に取り組むなど、2次救急体制を整えること」など。後継医療機関としてどこが応募するのかは、今月17日の現場説明の時点で明らかになる。

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