いわきの救急医療を考えるシンポジウム（同実行委員会主催）が2月27日、いわきワシントンホテルで開かれた。東北大学教授で東北大学病院高度救命救急センター部長の篠澤洋太郎さんの講演と、市内の医療・救急関係者たちのパネルディスカッションが行われた。それぞれの話と補足取材から、いわきの救急医療の現状を伝える。 　救急医療は西高東低で、仙台も遅れています。日本の救急医療は3段階にわかれていて、そのわけ方は日本独自のものです。初期は入院の必要がない患者で、開業医の当番制と休日夜間診療所。二次は入院を必要とする患者で、救急告示病院（中症〜重症）。三次は二次では対応しきれない重篤な患者で救命救急センターです。 　患者、時間、病院が救急医療の要素です。現在の救急医療は、軽症患者の時間外利用が圧倒的に多い。言い換えれば、昼間は仕事をしているからなど、患者の都合で病院を訪れています。子どもの医療費が無料化されて、病院のコンビニ化が顕著にもなっています。 　また患者・家族は専門性を希望します。日本の場合、救急医療機関の医師団に救急科専門医はおらず、一般 医の当直が担うケースが多いです。救急科専門医というのは、日本救急医学会の定めるカリキュラムを3年学んだ医師で、診療科に関係なく、そして診療科と連携して診療し、集中治療を専門とします。 　病院によって救急のスタイルは違います。例えば、いわきの共立病院の場合は救急医とほかの医師との併設型です。また、二次医療機関での救急は本来の救急医療ではなく、各科の医師ができる範囲でやっています。 　仙台市内の二次輪番病院を例にしますと、二次輪番病院で救急車の収容が難しい理由が3つあります。1つは必ずしも専門診療科の医師がいない、もう1つは訴訟の心配、それから放射線技師や臨床検査技師などのスタッフ不足です。 　救急医療は地場産業で、同じスタイルでやっているところはありません。地域全体で救急医療を構築しなければなりませんし、行政は搬送ルールをつくる必要があります。救急専門医と各診療科の連携が必要で、病院全体で取り組まなければなりません。 　市民は救急医療体制を理解し、常日ごろ、心肺蘇生の仕方などを学んでおくといいと思います。

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