市立病院は4月から、地方公営企業法の全部適用に移行し、病院事業監理者を置いて、これまで市長と病院長が分担していた経営の権限や責任を明確にする。それに伴い、共立病院を本院、常磐病院を分院とする一市一病院二施設にする。 　組織的には人事や経営に権限を持つ病院事業管理者、その下に病院局（現在の市立病院部）、その下に本院の共立病院、さらに分院の常磐病院となる。これまで市立病院部は本庁舎にあって病院との連携がうまくいかず、コミュニケーションも稀薄だったが、病院局は共立病院内に置かれる。 　また、これまで別々に行われていた共立、常磐の両病院の資金のやりくりも一緒にされる。財政的には今後10年ほど看護師の退職者が増え、退職金の支出がかなり増える。特に常磐病院は支出の人件費が占める割合が現状でも高く、財政的に増える退職者にどう耐えるかが課題になる。 　高度医療や政策医療など不採算部門には引き続き、一般会計から繰り出されるが、それ以外は医業収入でまかなう。その経営、そして医師不足のなかでの医師の確保、病院の体質改善など、病院事業管理者の手腕が問われる。 　両病院の診療科など医療体制はすぐには変わらない。同じ市立病院でありながら、両病院はまったく診療科同士などの交流がなかったので、徐々に関係を深めながら、診療科の整理などをしていくという。 　将来的に市立病院は一市一病院一施設を目指すのだが、常磐病院には救急車の搬送件数がけっこうあり、一次救急や二次救急輪番病院の受け入れの改善も進めていかないと、規模縮小には時間がかかりそうだ。

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