日々の新聞社　いわきの医療

　何か1つやって、すべてが解消されることはないので、できることからやっていくべきです。救急では一次、二次、三次のすみわけ、機能の分担が崩れているので、その不均衡を解消しなければなりません。共立病院は緊急な手術に対応できない診療科があります。これは致命的で、総合診療を充実させる必要があります。
　何をしなければならないのか、みんなそれぞれわかっています。しかし、さまざまなものにとらわれ、一歩を踏み出せずにいます。危機的状況にあるなかで、思いを持った人が、思いを出せるようにする。それぞれが少し相手のことを考えれば変わっていきます。難しいことではありません。意識をちょっと変えればいいのです。
　いわきでちゃんと子どもが産めるように、共立病院内に助産所をつくってほしいと思います。子どもを産める環境づくりを行政は取り組むべきです。

　共立病院の医師がいつの間にか、次々開業してしまっている。それが顕著です。共立病院は中核病院ですから、もっと何とかならないのかと思います。
　病院経営は行政がするのではなく、医師たちが主導的な立場でした方がいい。事務職は給料を含めて行政がバックアップすべきです。赤字の問題も、行政からの年間の負担限度額を決め、あとは病院側で努力してもらうしかありません。人件費の問題など難しさはありますが、大ナタを振るわないといけない。そうしないと、どんな優秀な人が携わっても、改善は見込めません。模索しているのだろうけれど、経営形態を変えていかないと、ジレンマが続くだけです。
　共立病院は以前のように、最終的には世話になる、頼られる病院になってほしい。そのために診療所やほかの病院と連携できればいいが、まず互いに信頼関係をつくるところからでしょう。

　共立病院が誕生したときの思い、「共立」の原点を考えるべきです。14市町村が支え合って生まれたのですから。現状を憂い、信頼できる医療を提供しなければなりません。
　共立が担うのはいわきだけではなく、双葉郡や北茨城市まで含まれます。そういう点からいうとまずは救急。そして高度・先端医療、政策医療なども当然必要です。
　発想の転換を図るのも大事ですね。例えばいわきは温泉があるし、日照時間が長い。だから最先端の医療を施しながら長期滞在型の療養的構想も考えてみるのも1つの手だと思います。現状を維持しながら新機軸を打ち出し、病院を活性化するわけです。指宿ではそうしています。
　不採算部門を扱っている病院だからこそ医療事務や経営面でのエキスパートを置く必要もあります。

　いわき全体の医療資源の協力体制をつくっていかないと、うまくいかないでしょう。問題はわかっているのだけれど、進みません。先ごろ出された市立病院改革プランは、バックになるデータがわからないので、言いようがありません。
　医療費削減という日本の医療の方針にいかに対応するかということです。これからも当分、医師の確保は難しいでしょう。いまいる医師を減らさないように対応をしなければなりません。
　いのちを守るために、どのぐらいまでお金をつぎ込めるのか。対応をきちんとしないと、大変なことになります。手持ちの現金がなくなり、お金が回らなくなるのだから。そういうことを市民に知らせて、どこまで医療のために使っていいのか、話し合わなければなりません。
　みんな病院を心配しています。きちっと情報を提供して、核心にふれた話をする必要があります。

　いわきの医療問題の根幹はリーダーシップそのものだと思います。市長、医師会、市民とも責任がなく、それぞれが責任のなすりつけ合いをしているような感じです。医療問題の何が問題か、どうすればいいかを果敢にとらえてやる人、それを成し遂げる思いを持っている人が必要だと思います。
　核となる共立病院の場合、設置者である市長の考えが大きいと思います。小細工をしても仕方がないんです。これからどうしていくのか、具体的な中身についても、きちんと市民に説明していく必要があります。
　行政として、病院事業をどうするのか、それが今問われている、ということでしょう。「やれることはあるけどね」と言いながら行政という器の限界で方向転換できない。護送船団方式のために、リスクを背負う人がいない。そこが問題のようなきがします。

　8年前の医療改革のときからある程度は予測できたのですが、これほどまでに医療が崩壊し、疲弊するとは。しかしやっていかなければならないんです。地域医療としては医師会も巻き込んでの病診連携、病病連携の構築が不可欠だと思います。
　公立病院は近隣市町村と協力しあって役割分担すべきでしょう。だから必要なものは一般財源から繰り入れるのは当然だと思いますね。所得のない人は地元の病院に世話にならなければならないわけですから。
　常磐病院はどんなかたちにしろ残すべきです。そして二次救急を担うべきです。温泉も使えるし、なんとか継続してもらいたいと思っています。湯本病院は名古屋方面の医療法人が買い取り、うまくいっています。そういう前例があるので、民間的発想で地域の安心安全を守ってもらいたいですね。

　短期、中期、長期で考えた方がいい。開業医に救急医療に参加してもらうことは、あしたからでもできる。何とか理解を得て、ぜひやってほしい。中期的には医師の確保で、招へい活動を続ける。長期的には新しい病院を建てるという夢を語ることができること。いまいる医師たちが一人でも欠けては困るので、病院の建設の話は進めるべきと思います。
　常磐病院が再来年、民間に移譲される計画が出されたが、選挙中を含め「いずれは、市が手を離す時が来るかもしれない」と話していたので、地域の方から批判の声は聞きません。民間で残るのであれば、深刻なことにはならないでしょう。ただいくつか条件を出して、縛りをかけることは必要だと思っています。
　いわきの地域医療の現状を認識して、できることからまずやることです。

　いわきの医療は需要と供給のバランスがまったく取れていません。医師や看護師など医療スタッフを1人1人生かしていくためにも、それぞれの立ち位置をそれぞれが理解しなければならないと思います。
　医業収益がいくらか上がっても、それ以上に人件費が上がれば、赤字は増える一方です。実情を現場に伝えて、給与・雇用体系をいじって、新陳代謝を図っていくことも必要でしょう。このまま公立でやるのか、民間病院にするのか、その中間なのか。それを市民がどう考えるかです。
　公立でやるにしてもいわき市として持てる範囲でなくてはなりません。どこまで病院にお金を出していいのか、それとも出さない方がいいのか。それぞれ情報を持ち寄って、話し合うことが必要です。公立が担う部分を残した上で、削ぎ落としていくことが大切だと思います。

　地域医療の問題は厳しいですね。コンビニ受診やモンスターペイシェントが、さまざまなかたちで市民の安全安心を脅かしています。たんこぶができただけで救急車を呼ぶ人がいるんですから。そうした一次救急を担うのがかかりつけ医です。市民に主治医を持ってもらうんです。
　公立病院の難しいところは、医師も公務員だということです。給料が民間より安いうえに、アルバイトはできない。さまざまなネックがあります。若い人の中には、母子手帳もなくて、産まれそうになって救急で運ばれてきて出産し、分娩費を払わずドロンしてしまう人もいます。
　平成22年までには1市1病院になります。さまざまな問題を抱えるなかで医事業務など管理部門のプロを雇う必要があるでしょうね。異動前提の市職員では限界がありますから。ナンバー２にきちんと人を置くべきです。

　いわきの医療の問題点はありすぎます。かねがね思っているのは、保健、福祉、医療の連携の確立です。この3つの連携が地域に確立されていれば、医療費削減や病気予防などにもつながります。長野の医療方式はそうで、保健師が食生活から指導していますし、地域のなかでお年寄りの見守りをしています。
　いわきの医療についてはこれから特別委員会で議論していきますが、開業医の協力の温度差などいろいろな問題を、ほどいていかないといけません。特別委員会で何ができるのか、わかりません。でも共立病院がなくなったら、いわきの医療はだめになります。行政がやれること、開業医の協力などを良心に訴えていきたいです。
　市民ボランティアを確立することも重要で、それによって医師と地域の信頼関係が築けるし、病院を守ることにもつながります。

　共立病院の現状を市民はわかっているのでしょうか。市民の命を預かる最後の砦ではなくなっています。それをきちんと知らせるところから始めるべきだと思うんです。高度医療に特化して、いわき全体としては、開業医の協力を得てあくまで地域完結型の医療をめざすべきでしょう。それには赤字の幅を見極め、一般財源からの繰り出しを適正に行うべきだと思います。経営的に無駄を省き、必要な物は補填すべきです。職員の意識改革も必要ですね。
　建て替えについては、難しい問題です。耐震性への配慮は必要ですが、安易に建て替えを進めて市の財政そのものが揺らいでしまったのでは夕張の二の舞になってしまいますから。
　常磐病院は、市民にいいかたちで残ってもらいたいですね。ベストというのはなかなか難しいのでベターの選択を模索していくべきです。

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