日々の新聞

424号
2020年10月31日

 全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と、福島県漁業協同組合連合会の野﨑哲会長は10月15、16日、官房長官と4人の関係閣僚をそれぞれ訪ねた。そして東京電力の福島第一原発の敷地内にたまり続けているトリチウムを含む汚染水の処分で、有力視されている海洋放出について「わが国漁業者の総意として絶対反対。慎重な判断を求める」と要請した。
 時を同じくして「10月27日にも開かれる関係閣僚会議で、海洋放出を決定する見込み」との報道がテレビや新聞で伝えられたが、1週間後、政府は10月内の決定を見送った。ただ決定時期が11月以降になったというだけで、海洋放出を方向転換するわけではなさそうだ。

 これまで繰り返しふれてきたが、汚染水の発生量を減らすために福島県漁連が建屋の山側で汲みあげた地下水(地下水バイパス)や、サブドレイン(建屋近傍の井戸)から汲みあげた地下水の海への放出を受け入れてきたのは、タンクに貯蔵されているトリチウムを含む汚染水を海に流さないためだ。苦渋の選択だった。
 タンクに貯蔵された汚染水は、原子炉の炉心や燃料デブリにふれた汚染水を処理したもので、地下水バイパスやサブドレインで海に排出している地下水とはまったく違う。トリチウムのほかにも、ALPS(多核種除去装置)を通り抜ける放射性物質が存在し、ALPSで完全に取り除けていない核種も含まれている。それを規制基準内の濃度に薄めて30、40年かけて海に流す。すると汚染水は沿岸を南北に伸びていく。
 だから漁業者たちは、歩み寄れるのは地下水バイパスとサブドレインまで、と固く心に決めて了承した。その際、東京電力から「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず、ALPSで処理した水(トリチウムを含む汚染水)は発電所地内のタンクに貯留する」と、約束をとりつけている。
 歩み寄れるのは地下水バイパスとサブドレインまで。福島県で暮らすわたしたちはもちろん、近県そして全国の人々も気持ちは同じだろう。積極的な発言はしなくても「トリチウムを含む汚染水を海に流すべきではない」と、多くの人たちが思っている。
 それは海を守るというほかに、未来を守ることにもつながる。原発事故が起きて、これまでいろいろなことがあった。廃炉作業がきちんと終わるまでの予想もつかない遙かこれからの年月にも、さまざまな難問が降りかかってくるだろう。
 トリチウムを含む汚染水の処分の行方が、未来に向けての試金石になる。漁業者たちのあの時の固い決意を、なし崩しにしてはいけない。

 特集 このいちねん 台風19号被害(2)