いわき産業会館の建物と土地のゆくえが宙に浮いている。8月29日までに、市がいわき産業会館の財産を継承しないことを決めたことから、今後は、現状での建物の利活用を前提条件に入札を行い、年内をめどに落札者を決定したい方向。いわき市の経済産業振興を目的に建てられた建物は、約40年を経て、生き残りの道を模索している。 　いわき産業会館は、昭和44年に建てられた。前年、市、平農業協同組合、いわき商工会議所、市農業共済組合、県信用保証協会の出資により、社団法人いわき産業会館が発足。いわきの経済産業振興を目的に、市が土地を提供し、県から2850万円の補助金を受け、約2億円かけて建設した。 　いわきの主な経済関係団体が一カ所に集う、いわば経済産業振興の拠点としての役割を担ってきたが、平成5年、市農業協同組合が自社ビルに転居し、14年には市農業共済組合が退去した。昨年は、いわき商工会議所といわきパイロットオフィスがラトブに移り、さらに、県信用保証協会も今年度末までには退去する予定となっている。 　このようなことから、同法人では、設立当初の目的を一定程度果たしたという考えのもと、昨年12月に開かれた理事会において解散の方針を決定。類似公益法人である社団法人市観光物産協会（現いわき観光まちづくりビューロー）、次に、社団法人いわき産学官ネットワーク協会に、残余財産の継承を打診した。 　しかし、いずれの法人からも断られたため、今年3月、市に継承の意向を確認。市では利活用検討委員会を設けて全庁的に照会をしたが、利活用の道は開かなかった。 　このため、現在、入札によって残余財産の帰属先を決定する準備を行っている。土地・建物の不動産鑑定結果を待ちながら、市、県とともに入札の条件設定を協議していく。 　入札の条件となるのは、第一に現状の建物を利活用すること。県の補助金を受けた建物のため、公益性の高い活用が前提となる。市によると、公益法人だけでなく民間でも公益性があると判断されれば、応札は可能になる見込み。第2に入札価格となる。あくまでも建物を利活用することが絶対条件となり、落札直後の解体、売却はできない。 　落札者が決まらない場合も想定されるが、同法人としては、現段階では入札によって残余財産の処分を決めたい考え。年内には入札を行い、落札者を決定したいとしている。帰属先が決まれば、年度内を目安に、同法人は、解散に向けた手続きに入る。 　産業会館は、いわきの経済産業振興の拠点として、入居者の事業の発展を見守ってきた。昨年ラトブの6階にいわき産業創造館ができ、産業振興の拠点は駅前に移ったと言える。 　新しい建物が建つ一方で、途方に暮れている建物がある。老朽化は否めないものの、可能な限り、今ある建物を使い込んでいくことも大切なのではないか。 　利活用の道を開く新たな視点が必要だ。 当時は 珍しかった建物 　敷地面積約590坪、鉄筋コンクリート5階建て。昭和44年当時は、周囲にまだ高い建物がなく、エレベーター付き5階建ての建物は珍しかった。エントランスのモザイクタイルの壁、御影石を施した床など、モダンな印象だったことを伺わせる。事業所がテナントとして入るスペースのほか、3階と5階に会議室がある。5階の大会議室では、かつて結婚式も行われ、コンベンション施設としての役割も担っていた。 　近年の主な改修工事としては、平成7年から8年にかけて外壁の塗装工事、平成9年から13年にかけて全館のエアコン設備を新しくしている。建物の耐用年数は50年とされており、今年で築39年となるが、内装は比較的きれいな状態を維持している。耐震性は、部分的に問題があるとの診断結果が出ている。駐車場は39台分で、入居者用がほとんどのため、外来者にとっては不便なのが現状。 　会館運営は、テナント料と会議室の使用料を運営費として、同法人が行っている。入居者は年々減少し、現在は、会計事務所など6事業所が入居している。

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