第492号

492号 2023年8月31日

　

「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」という約束

　８月２４日午後１時過ぎ、東京電力は福島第一原発の敷地内タンクにためているトリチウムなどを含む汚染水の海洋放出を始めた。放射性物質は環境に放出されないように閉じ込めることが原則だが、政府と東電はあえて海に流す方法をとった。
　トリチウムなどを含む汚染水の処理には、初めから海洋放出が有力視されてきた。しかし、それはＡＬＰＳ（多核種除去設備）を通したとしても、もともと原発事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）にふれた汚染水で、もし海に流されたらいわきの海も漁業も終わってしまう、と漁業者たちは考えた。
　そのため漁業者たちは苦渋の選択で、汚染水を減らす対策として建屋より山側や、建屋に近い井戸（サブドレン）から汲みあげた地下水の海洋放出を認め、代わりに「関係者の理解なしに（トリチウムなどを含む汚染水の）いかなる処分も行わない」という約束を、政府と東電から取りつけた。
　漁業者たちにとって、特にサブドレンから汲みあげた地下水の海洋放出は最大限の歩み寄りで、それ以上の放出は自分たちの生業、海を守るために絶対に認められないものだった。２０１５年、約束は政府と東電と文書で交わされた。

　それから８年の歳月が経った。けれど汚染水の発生を減らすための建屋への地下水流入を減らす抜本的な対策は取られず、いまも汚染水は１日に１００ｔ前後増えている。燃料デブリの本格的な取り出し時期も見通せないまま。
　政府も東電も「福島の復興に欠かせない廃炉を進めるために必要」と、海洋放出を説明するが、その言葉に説得力はない。漁業者をはじめ関係者の理解を得られないまま、海底トンネルの建設工事など海洋放出に向けての準備を粛々と進め、放出時期を夏ごろと一方的に決めて海に流し始めた。漁業者はいまも反対の姿勢を崩していない。９月１日から底引き網漁が始まる。

　海洋放出が開始される一週間前、これ以上海を汚すな！市民会議（織田千代、佐藤和良・共同代表）などが東京の首相官邸前で集会を開き、漁業者との約束を守るよう訴えた。数日前には福島円卓会議が「今夏の海洋放出は凍結すべき」など５項目の緊急アピール文をまとめ、経産省と東電に送った。
　海洋放出前日には国と東電を相手に、福島県などの住民や漁業者が海洋放出の許可取消や差し止めを求めて福島地裁に提訴することを発表した。３、４０年と言われている海洋放出だが、廃炉の終了まで続くとされるなか、現実にはそれ以上かかるだろう。それに、タンクにはどんな核種がどれだけ含まれているかも明らかではない。
　それぞれが、それぞれのやり方で海を守ろうとしている。その拠り所になっているのは、漁業者たちが政府、東電と交わした８年前の約束。約束は守らないといけない。

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